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センター入試の設問に無制限戦争を実感 外国人参政権が合憲?

あきれるような情報が入って来ました。大学入試センターによる今年の現代社会の試験問題の答えに外国人参政権が合憲であるというものがあったのです。

以下、産經新聞(WEB)より引用します。

 16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。(安藤慶太)
 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。
 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
 選択肢で扱われた記述は平成2年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の7年2月の最高裁判決を踏まえたものとみられる。
 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。
 ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述。これまでも、この傍論が「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進する立場の人たちによって外国人参政権付与の根拠として持ち出されてきた経緯がある。
 この選択肢の記述には出題終了後からネット上で出題内容が不適切だとする批判が起こっている。
 百地(ももち)章日大教授(憲法学)は「不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している」と話している。
 大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問については「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントしている。


恐らく、入試を終えた大学生にこの問題が刷り込みになるケースは少ないと思っていますが、この時期にこのような出題がされるのは、ある意図を感じざるを得ません。

ここにはいくつかの深刻な問題があります。
まず、世論が割れている問題は本来、試験問題などに使うべきでないということ。
それが、今まさに政局の焦点となっているような問題であること。
この事件が殆ど報じられていないこと。ネットで産経の他、朝日、毎日、日経、読売のサイトで「センター試験 外国人参政権」のキーで検索してみましたが、産経以外はヒットしませんでした。

また、その根拠が判例の傍論であることです。

筆者は以前のエントリでも判決の主文でない、拘束力のない傍論に恣意的な意見を忍ばせることによって徒に世論を惑わす劣化した裁判官の行為について書いたことがあります。

思い出される例では、小泉首相の靖國神社参拝への慰謝料請求を主文で退けながら首相の靖國参拝を違憲とする傍論が書かれたことにより、原告敗訴の形にして控訴の道を封じ、違憲判断を巧妙に確定したように見せかけた事例があります。
同様の手法は自衛隊のイラク派遣の中止を訴える裁判でも用いられました。イラク派遣は中止されませんでしたが、敗訴となった左翼は裁判に負けていながら傍論の違憲の記述に狂喜するという異様な光景を現出しました。これが田母神航空幕僚長の「そんなの関係ない」発言に対する騒ぎに繋がっています。

まさに傍論による暴論であり、戦後長期に亘る偏向教育により劣化した司法官の悪質な手口といえるでしょう。
判決は主文のみとし、これまで傍論で述べられた主文と整合しない見解は少数意見に取り込み、傍論を制度的に廃止することは出来ないものでしょうか。

平和ボケという言葉がありますが、有事への備えがないという意味だけでなく、戦争は武力を使ったものだけでなく、思想操作、移民による人口侵略を初めとして、我々の生活のあらゆる局面が反日勢力の侵略にさらされていることを知るべきです。まさに我々は超限戦・無制限戦争の戦場にいるのです。

筆者は、大学入試センターに電話し、この設問の問題点とどう採点されているのかを質そうと思いましたが、電話での問い合わせには応じられないとのことで、FAX番号を紹介されました。早速FAXを打ちましたが現在のところ、回答はありません。

大学入試センターFAX 03-5478-1170

ここで提案です。
まず、この問題に関しては大学入試センター、文科省に誤りを指摘して下さい。

そして、衆議院選挙においては最高裁の裁判官の国民審査が同時に行われますので、次回以降の選挙では判例を注視し問題のある判決、とくに傍論を弄んだような裁判官には×を付けて下さい。そこまで調べている時間がないという方は全員×でもいいと思います。裁判官を甘やかしてはいけません。

そして、まだお読みになっていない方に下記の書籍を推奨します。Amazonでは上位になったこともある書物です。この書物は以前にも書きましたが、直前にシナから圧力がかかり、元の版元が出版を拒否したため、別の出版社から出ることとなった経緯があります。

藤井厳喜著 「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」総和社刊

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