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朝日新聞の倒錯 「追悼施設」と「A級戦犯」

最近、朝日新聞は少しはまともになってきたのかと思っていましたが、むしろ社説は退行しているようです。少し前になりますが、8月19日の社説でまたぞろ、国立「追悼施設」について言及されています。

筆者には驚きでしたが、この内容が保守派からみれば既に論破され尽くしていることの蒸し返しなのです。突込みの仕方の教材のようにすら見えます。以下、同紙のWebサイトより引用します。

09総選挙・追悼施設―今度こそ実現させよ

 総選挙が公示され、30日の投票日に向けて選挙戦がスタートした。とはいえ衆院解散から約1カ月。すでに与野党の論戦は中盤を過ぎた様相だ。

 そんななか、新たに論点に浮上した課題がある。だれもがわだかまりなく戦没者を悼み、平和を祈る。そんな国立の追悼施設をつくるかどうかだ。

 口火を切ったのは民主党だ。鳩山代表が党として取り組む考えを表明し、候補地として、靖国神社にほど近い国立の千鳥ケ淵戦没者墓苑(ぼえん)をあげた。

 共産党や社民党も前向きだ。与党の公明党も、かねて新たな追悼施設の建設を主張している。

 これに対し、麻生首相は「その施設をつくったら、靖国の話がなくなるのか」と否定的である。

 靖国神社に参る人々が、戦争で命を落とした兵士たちを追悼し、敬意を払いたいと思うのは自然な感情だ。だが、首相のような国を代表する立場の人が参るとなると話は違ってくる。

 靖国神社には、東京裁判で日本の侵略戦争の責任を問われたA級戦犯が合祀(ごうし)されている。だからこそ、昭和天皇も現天皇も、その後は参拝していない。国民の中にも、同じ点に疑問を抱く人は少なくないのではないか。外国からの賓客の多くが靖国を訪問できないのもそのためだろう。

 どんな人でも自然な気持ちで戦争で亡くなった人々を追悼できる。そんな施設が日本にないのは残念なことである。民主党などが問題を打開しようと声をあげたことを歓迎したい。

 東アジア共同体づくりやアジア諸国との連携強化を視野に置いて、和解への環境を整える目的もあるようだ。

 首相は外相だった3年前、宗教法人としての靖国神社に解散してもらい、特殊法人化して国立の追悼施設とする案を公表した。自民党内にはA級戦犯の分祀をめざす動きもある。靖国こそが唯一の追悼の場であるべきだ、ということなのだろう。

 だが、どちらも長年議論されながら実を結ばなかった案だ。宗教法人の解散にせよ、分祀にせよ、靖国神社が応じる見通しはない。結局、政治が自らの決断で打開できる策は、新たな施設の建設しかないのではないか。

 参考になるのは、小泉内閣時代の02年に、当時の福田康夫官房長官の私的懇談会が出した報告書と、山崎拓・自民党元幹事長ら超党派の有志議員が06年にまとめた提言である。

 ともに、特定の宗教にとらわれず、訪れた人がそれぞれに思い描く戦没者を自由な形式で追悼する場をつくるべきだと提案した。

 この問題は、戦後の歴代自民党政権が積み残してきたテーマだ。いつまでも放置はできない。政権選択選挙という絶好の機会に議論を深め、今度こそ実現させてもらいたい。
ー引用ここまで

どうでしょう。ここまで全般にわたって誤った認識に依拠した主張は今日ではなかなか目に出来ないのではないかとさえ思えます。

まず 「A級戦犯」が合祀されているから靖國神社に代わる施設が必要だという主張は、何度もいわれている通り、二重に間違っています。
そもそも、A級戦犯を規定した極東軍事裁判、いわゆる東京裁判を司法裁判であるかのように扱うのはもう止めた方がいいのではないでしょうか。「裁判」という名前で騙されている方が多いようですが、占領国により一方的に被占領国を裁くような行為は裁判などではありません。米国による戦争行為の延長であり、一種の捕虜虐待です。
勿論、日本の国内法に戦犯などという規定はありません。しかし、日本はサンフランシスコ講和条約でそれを受入れたではないかという方もいますが、日本は被拘留者の拘留継続を受け容れたのであって裁判そのものを受容れたのでは有りません。その拘留も1953年の国会決議で終わりました。この決議は社会党まで含めた全会一致のものです。その後の援護法、恩給法の改正により戦争裁判のために刑死、獄死された方のご遺族にも国の援護が差し伸べられました。つまり、日本にとって戦犯などは存在しないのです。
百歩譲って連合国にとっては戦犯は存在するのだとしても、靖國神社へ御祀りすることとは何の関係もありません。これは日本人の歴史・伝統に基づいた死生観の問題です。彼らがとやかくいう事項ではありません。
天皇陛下の御親拝が実現しないのは戦犯の合祀が理由ではなく、それを理由にして騒ぐ輩が多いのをご配慮されての大御心と拝察します。むしろ、一日も早く実現出来る日本に戻さなくてはなりません。

外国の賓客の多くが靖國神社を参拝されないとありますが、何を根拠にしているのでしょうか?ブッシュ大統領が参拝を望んでいたようですが、外務省の横やりで実現しなかったという事案は聞いています。しかし、実際には多くの外国政府要人やかつて敵国であった国の軍人達も多くお参りしています。講和条約未締結のため厳密には法的に現在も敵国であるロシアのエリツィン元大統領も参拝しているのです。「多く」というのは朝日らしいレトリックでそれが指しているのは特定アジアの政治家であるというのは最早多くの保守派の方は気づいていると思います。

上記のような反論はいたるところで既に行われており、これ以上詳しく述べるまでもありません。

筆者が問題視するのは、反対する者の声を黙殺し、このような事実が無いかのように扱う、世論誘導・印象操作をいまだに堂々と行っていることです。
民主の鳩山代表の追悼施設の建設に前向きとのコメントを受けてのことでしょうか。朝日は確信犯だと考えますが、鳩山氏の認識は無知から来るのか意図的な事実無視なのか判断に悩むところです。
ネットで正確な事実を知る者には噴飯ものともいえる社説ですが、朝日新聞のようなオールドメディアにしかアクセスのない方を如何に我々が包み込むか。これがこれからの課題だと思っています。
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